ユーザー利用規約
第1条(目的)
- この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社クラウドドクター(以下「当社」といいます。)が運営する「クラウドドクター」(以下「本サービス」といいます。)を利用する利用者ユーザー(第2条で定義します。)に適用されます。利用者ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
- 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録した利用者ユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
- 利用者ユーザーが本規約に同意することにより、当社との間に本契約(第2条で定義します。)が成立します。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
- 「本契約」:本規約を契約条件として当社及び利用者ユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
- 「利用者ユーザー」:本サービスに利用者としてユーザー登録をしている全ての方を指します。
- 「ユーザー情報」:本サービスに登録した利用者ユーザーのID及びパスワードを指します。
- 「通信機器」:スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
- 「登録医療機関」:本サービスに登録を行った病院又は診療所の医療機関、及び当該医療機関を開設する医師又は医療法人等の開設主体を指します。
第3条(ユーザー登録)
- 本サービスの利用者ユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続によりユーザー登録を行います。
- 利用者ユーザーは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
- 当社は、当社の裁量により、ユーザー登録を拒否する場合があります。
- 利用者ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
第4条(未成年者)
未成年者の利用者ユーザーは、本サービスのユーザー登録を申請し、又は本サービスを利用する場合、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。未成年者がユーザー登録を完了した時点で、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
第5条(受付及び診療)
- 本サービスは、オンライン診療を受けることを希望する利用者ユーザーが、本サービス上で登録医療機関におけるオンライン診療の申し込みを受け付け、利用者ユーザーが登録医療機関からオンライン診療を受けることができるプラットフォームサービスを提供するサービスです。
- 当社が別途定める規約に基づき、本サービスに登録し、法人機能を有効化した法人は、当該規約に従い、本サービスを通じて、当該法人の役職員等(利用者ユーザーを含みます。)のリスト管理、ストレスチェック・アンケート調査の実施及び回答集計、教育コンテンツの視聴履歴等の管理等を行うことができます。
- 当社は、登録医療機関と利用者ユーザーとの間の診療契約に係る契約の当事者ではなく、あくまで本サービスの提供者にすぎず、本サービスを通じて利用者ユーザーに対し診療行為を提供するのは登録医療機関であり、当社は、利用者ユーザーに対して診療行為の提供を行うものではありません。
- 当社は、登録医療機関が本サービスを通じて行った診療行為の提供その他の本サービスに関わる全ての行為によって生じた損害について一切責任を負わないものとします
第6条(受付及び診療)
- 利用者ユーザーは本サービスを通じて、当社所定の方法により、登録医療機関に対して診療を申し込むことができます。
- 登録医療機関が当社所定の方法により、前項に定める申し込みについて承諾した場合、登録医療機関と利用者ユーザーの間に診療契約が成立するものとし、利用者ユーザーは診療契約に従った日時において本サービスを利用して登録医療機関によるオンライン診療を受けることができるものとします。
- 利用者ユーザーは、診療の内容、日時等の診療契約の内容について、登録医療機関との間の合意に従うものとし、当社は診療契約の内容について一切の責任を負わないものとします。利用者ユーザーは、予約したオンライン診療が開始されるまで、いつでも自由に予約をキャンセル又は予約の変更をすることができます。登録医療機関側の都合による診療のキャンセル又は日時変更の場合、利用者ユーザーは、登録医療機関等と協議の上、キャンセル又は予約の変更手続を行うものとします。ただし、予約に際して、キャンセル料が定められている場合には、診療のキャンセルにより、キャンセル料が発生します。
- 当社又は登録医療機関は、利用者ユーザーの症状がオンライン診療に適さない等の理由で、その独自の裁量により利用者ユーザーの状況がオンライン診療に適さないと判断した場合、登録医療機関と利用者ユーザーの間での本サービスによるオンライン診療を開始せず、又は中止することができます。
- 当社は、登録医療機関、クリニックドクター、クラウドドクター及び利用者ユーザーの間のオンライン診療に関するトラブル防止、並びに、本規約第11条に定める禁止事項の予防等のため、オンライン診療の提供状況を録音、録画することができ、利用者ユーザーはあらかじめこれを承諾するものとします。なお、当社は、個別の事案に応じ合理的な必要性が認められない限り、録音及び録画を利用しないものとします。
第7条(利用料金)
- 本サービスの利用料金(以下「サービス利用料」といいます。)は、別途当社が定めるところによります。なお、医療費等は各登録医療機関が定めるところによります。
- 当社は登録医療機関に代わって利用者ユーザーに対して診療に係る医療費等の料金(以下「医療費等」といいます。)を請求し、利用者ユーザーは、当社が定める時期までに、当社に対して、医療費等及びサービス利用料をクレジットカード払いにより支払うものとします。
- 利用者ユーザーが、当社が定める期限までに前項の支払いを行わない場合、利用者ユーザーは、医療費等及びサービス利用料を当社が定める方法による後払いにより支払うものとします。
- 利用者ユーザーが本条第2項又は第3項に定める支払いを完了した場合、利用者ユーザーの登録医療機関に対する医療費等支払債務は消滅するものとします。
- 利用者ユーザーは、保険診療は診療内容等により費用が異なることを理解し、診療を行う前に当該費用を通知することができず、当該費用を通知した場合でも、当該通知の内容は概算に過ぎないことを了承するものとします。
第8条(ユーザー情報及び通信機器に関する管理)
- 利用者ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者ユーザーの負担とします。
- 利用者ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者ユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
- 利用者ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示があるときはこれに従います。
第9条(本サービスの提供条件)
当社は、メンテナンス等のために、利用者ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
第10条(知的財産権等)
- 利用者ユーザーが本サービス上において投稿等を行った場合、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部又は全部に関し、発生し得る全ての著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
- 利用者ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「当社コンテンツ」といいます。)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、利用者ユーザーには帰属しません。また、利用者ユーザーは、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
- 利用者ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
- 利用者ユーザーは、著作物となり得る掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権(公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。)を行使してはならないものとします。
第11条(禁止事項)
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当社は、利用者ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
- 本規約に違反する行為
- 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
- 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
- 法令、ガイドライン又は条例等に違反する行為
- 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の利用者ユーザー又は第三者に提供する行為
- 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
- 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
- マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
- 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
- 他の利用者ユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
- 利用者ユーザーのアカウントを第三者に利用させて本サービスの提供を受ける行為
- 車両運転中等、本サービスの利用に不適切な状況又は態様により本サービスを利用する行為
- その他当社が不適当と判断する行為
-
当社は、利用者ユーザーの行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- 本サービスの利用制限
- 本契約の解除による退会処分
- その他当社が必要と合理的に判断する措置
第12条(解除)
-
当社は、利用者ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
- 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
- 過去に当社から退会処分を受けていた場合
- 利用者ユーザーの相続人等から利用者ユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社が利用者ユーザーの死亡の事実を確認できた場合
- 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
- 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
- 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
- その他当社が不適当と判断した場合
- 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、利用者ユーザーに対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、利用者ユーザーが退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。
- 第1項及び第2項の措置により退会した利用者ユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
第13条(非保証・免責)
- 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- 利用者ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。その場合、利用者ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
- 利用者ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して利用者ユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用者ユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
- 天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し、利用者ユーザーが他のユーザーとの間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、ユーザー間のトラブルは、当該利用者ユーザーが自らの費用と負担において解決します。
第14条(損害賠償責任)
- 利用者ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。
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次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由により利用者ユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
- 当社の故意又は重過失による場合:当該損害の全額
- 当社の軽過失による場合:現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。)の範囲内とし、かつ金1万円を上限とする
第15条(本サービスの変更・廃止)
- 当社は、当社が本サービスの提供を廃止し、又は提供内容を変更すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止し、又は提供内容を変更できます。
- 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第16条(秘密保持)
- 利用者ユーザー及び当社は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報(本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。)を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者(当社の関連会社及び委託先を含みます。)に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。
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次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
- 開示を受けた時、既に所有していた情報
- 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
- 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
- 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
- 利用者ユーザー及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
- 当社は、利用者ユーザーの同意を得て当社の関連会社又は委託先に利用者ユーザーの秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスを提供する目的のために、利用者ユーザーの秘密情報を利用することができます。
- 第1項の規定にかかわらず、当社は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
第17条(反社会的勢力の排除)
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利用者ユーザー及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
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利用者ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 利用者ユーザー及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- 利用者ユーザー及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第18条(地位の譲渡等)
利用者ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第19条(個人情報の取扱い)
- 当社は、本サービスにおける個人情報を、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
- 利用者ユーザーは、当社が本サービスを提供し、又は登録医療機関が本サービスを通じてサービス利用のため、当社が利用者ユーザーの氏名、住所、電話番号等を登録医療機関へ提供することに同意するものとします。
第20条(分離可能性)
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部がある利用者ユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の利用者ユーザーとの関係では有効とします。
第21条(違反行為への対処方法)
- 利用者ユーザーは、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
- 利用者ユーザーは、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。
第22条(本契約の有効期間)
本契約の有効期間は、本契約成立時から利用者ユーザーが退会するまでの間とします。なお、第10条(知的財産権等)、第12条(解除)第3項、第13条(非保証・免責)、第14条(損害賠償責任)、第16条(秘密保持)、第17条(反社会的勢力の排除)第3項及び第4項、本条、第24条(準拠法)並びに第25条(合意管轄)の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第23条(本規約の変更)
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当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
- 本規約の変更が、利用者ユーザーの一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者ユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用者ユーザーに周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者ユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該利用者ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
第24条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第25条(合意管轄)
利用者ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条(その他)
- 利用者ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
付則
2025年3月15日:制定・施行