福利厚生パッケージ「クラウドドクター for ウェルネス」利用規約

第1条（目的）

1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社クラウドドクター（以下「当社」といいます。）が提供する福利厚生パッケージ「クラウドドクター for ウェルネス」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものであり、本サービスを利用する登録法人（第2条で定義します。）に適用されます。
2. 登録法人は、本規約に同意の上、本規約の定める条件にしたがって本サービスを利用するものとします。
3. 登録法人が本規約に同意し、第3条に基づいて登録を完了することにより、当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

1. 「本契約」：本規約を契約条件として当社及び登録法人との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
2. 「登録法人」：本規約に同意の上、第3条に基づき本サービスに登録し、法人向け機能を有効化した法人を指します。
3. 「法人向け機能」：本サービスのうち、登録法人が役職員等の健康の保持増進その他の福利厚生を目的として利用する、役職員等の管理機能その他当社所定の機能を指します。
4. 「ユーザー向けサービス」：当社が運営する「クラウドドクター」のうち、役職員等が利用規約（ユーザー向け）に基づき利用するサービス（登録医療機関等によるオンライン診療等を受けるためのシステムの提供を含みます。）を指します。
5. 「利用規約（ユーザー向け）」：当社が別途定める、ユーザー向けサービスの利用規約を指します。
6. 「法人情報」：登録法人のID及びパスワードを指します。
7. 「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
8. 「登録医療機関」：ユーザー向けサービスに登録を行った病院又は診療所、及び当該病院又は診療所を開設する医師又は医療法人等の開設主体を指します。
9. 「登録医療機関等」：登録医療機関及びユーザー向けサービスに登録を行った薬局を指します。
10. 「役職員等」：登録法人に所属する役員及び従業員を指します。

第3条（登録）

1. 本サービスの登録法人になろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続により登録を行います。
2. 登録法人は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
3. 当社は、登録を希望する法人が次の各号のいずれかに該当する場合、登録を拒否することがあります。当社は、拒否の理由を開示する義務を負いません。
   1. 登録情報に虚偽又は不正確な情報が含まれている場合
   2. 過去に当社から本契約又は当社が提供する他のサービスの契約を解除されたことがある場合
   3. 第19条第1項に定める暴力団員等に該当し、又は同項各号のいずれかに該当する場合
   4. その他当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合
4. 登録法人は、当社所定の方法により、役職員等を本サービス上で当該登録法人に所属する者として登録を行うことができます。この場合、登録法人は、当該役職員等に対し、「利用規約（ユーザー向け）」記載の内容を遵守させる義務を負うものとします。
5. 役職員等によるユーザー向けサービスの利用は、役職員等自身が利用規約（ユーザー向け）に同意して行うものとし、当社と役職員等との間の契約に基づくものとします。

第4条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、登録法人が、役職員等の健康の保持増進その他の福利厚生を目的として、法人向け機能を利用し、役職員等がユーザー向けサービスを利用できる環境を整備するためのサービスです。
2. 法人向け機能及びユーザー向けサービスの具体的な内容は、当社ウェブサイト又は本サービス上に表示するところによります。当社は、当該表示を変更することにより、法人向け機能の内容を追加又は変更することができます。ただし、登録法人に重大な不利益を及ぼす変更については、第17条の定めによります。

第5条（診療等の主体）

1. ユーザー向けサービスを通じて役職員等に提供されるオンライン診療その他の診療、処方、服薬指導及び調剤（以下「診療等」といいます。）は、登録医療機関等が自らの判断と責任において行うものであり、当社は診療等を行いません。
2. 当社は、診療等の内容、診断、処方その他登録医療機関等が行う医療行為について保証せず、責任を負いません。ただし、ユーザー向けサービスのシステムの不具合その他当社の責に帰すべき事由による場合は、この限りではありません。
3. 登録法人は、診療等の内容に関与してはならず、また、法令に基づく場合及び役職員等本人の同意がある場合を除き、登録医療機関等に対し、役職員等の受診の有無、診療内容その他の診療等に関する情報の提供を求めてはなりません。

第6条（役職員等の利用の任意性）

1. 登録法人は、役職員等に対し、ユーザー向けサービスの利用又は特定の登録医療機関等での受診を強制してはならず、役職員等がユーザー向けサービスを利用しないこと又は他の医療機関を受診することを理由として、役職員等に不利益な取扱いをしてはなりません。
2. 登録法人は、役職員等に本サービスを案内するにあたり、当社が提供する案内資料を用い、又は当社が承認した内容で案内するものとし、登録医療機関等の診療内容について誤認を与える表示その他医療に関する広告規制に抵触する表示をしてはなりません。
3. 登録法人は、役職員等による登録医療機関等の受診に関し、当社、登録医療機関等その他の第三者から、受診の有無、受診件数又は診療報酬の額に応じた金銭その他の経済上の利益を受領してはなりません。
4. 登録法人は、役職員等にユーザー向けサービスを利用させるため、その事業所内に受診のための専用の場所又は機器を設けようとするときは、事前に当社と協議するものとします。

第7条（利用料金等）

1. 本サービスの利用料金は、当社が定める料金表に従います。
2. 当社は、料金表を改定する場合、第25条が定める手続に基づき行います。

第8条（利用料金の請求及び支払等）

1. 当社が定める試用期間中は、登録法人は、月額利用料及び導入費用の負担なく本サービスを利用することができます。ただし、オプションサービスの利用には別途費用が発生します。
2. 登録法人が、試用期間の終了までに、第4項に定める期限内に退会の申請を行わなかった場合、試用期間の終了月の利用料金は発生せず、その翌月から、月額利用料が発生します（当該翌月の初日を「有料開始日」といいます。）。月額利用料は、登録社員数（利用申込みの際に、登録法人が当社所定の方法により申告した、本サービスの利用対象とする役職員等の数をいいます。）が属する料金表上の区分（以下「定員区分」といいます。）の金額とし、有料開始日から12か月間は同額とします。12か月経過後は、その時点の登録社員数が属する定員区分の金額とします。本サービス上で登録法人に所属する旨の登録がされた役職員等の数が、設定された定員区分の上限人数を超えた場合は、次の定員区分に係る追加料金が発生するものとし、その金額及び適用開始時期は料金表に定めるところによります。
3. 当社は、毎月1日から末日までの利用料金について、当該利用月の月初に請求書を発行します。登録法人は、当該利用月の翌月末日までに、当社所定の方法によって利用料金を支払うものとします。振込手数料は登録法人が負担するものとします。
4. 登録法人が退会を希望する場合は、当社所定の方法により申請するものとします。毎月20日までに申請した場合は申請月の末日付で退会し、翌月分以降の利用料金は発生しません。20日を過ぎて申請した場合は翌月末日付で退会となり、翌月分の利用料金が発生します。本項の期限は、試用期間中の退会の申請にも適用します。
5. 登録法人が利用料金その他本契約に基づく金銭債務の支払を遅延した場合、登録法人は、第3項に定める支払期限の翌日から支払済みまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
6. 月の途中で退会した場合又は登録社員数が増減した場合であっても、月額利用料の日割計算は行いません。当社は、登録法人が支払った利用料金その他の金銭について、返金は行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により過大に徴収した場合その他当社が相当と認める場合は、この限りではありません。
7. 本規約に基づき当社が登録法人に対して報酬その他の金銭を支払うことはありません。

第9条（法人情報及び通信機器に関する管理）

1. 登録法人は、本サービスの法人向け機能の利用に必要な機器、通信手段等の環境を自らの費用と責任で備えるものとし、法人向け機能の利用にあたり必要となる通信費用は登録法人の負担とします。
2. 登録法人は、法人情報及び通信機器の管理責任を負います。法人情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録法人が負い、当社は当社に故意又は重過失のない限り一切の責任を負いません。
3. 登録法人は、法人情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示があるときはこれに従います。

第10条（本サービスの提供条件）

当社は、メンテナンス、障害対応その他の必要がある場合、事前の通知なしに本サービスの全部又は一部を一時的に停止することがあります。

第11条（知的財産権等）

1. 登録法人は、登録法人が本サービス上において投稿、登録その他の方法により提供した情報（以下、「投稿情報」といいます。）について、著作物性の有無を問わず、当社が本サービスの提供、維持及び改善に必要な範囲で無償で利用（複製、翻案、公衆送信その他の利用を含みます。）又は使用することを許諾します。
2. 登録法人は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を、本サービスの利用に必要な範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンサーに帰属し、登録法人には帰属しません。
4. 登録法人が本条の規定に違反して問題が発生した場合、登録法人は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
5. 登録法人は、投稿情報について、当社及び当社より正当に権利を取得した第三者に対し、第1項の範囲内の利用又は使用に関して著作者人格権を行使しないものとします。

第12条（登録法人の情報掲載）

当社は、本サービスのプロモーション目的で、登録法人が本サービスに登録した当該登録法人に関する情報（登録法人の名称及びロゴを含みます。）をウェブサイト等で公開することができ、登録法人は予めこれに承諾するものとします。

第13条（禁止事項）

1. 当社は、登録法人による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
   1. 本規約に違反する行為
   2. 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利又は法律上保護された利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
   3. 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
   4. 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
   5. 法令又は条例等に違反する行為
   6. 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を第三者に提供する行為
   7. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
   8. 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
   9. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
   10. マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
   11. 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
   12. 他の登録法人のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   13. 登録法人のアカウントを第三者に利用させる行為
   14. 第5条第3項、第6条又は第21条に違反する行為
   15. その他当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、登録法人の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
   1. 本サービスの全部又は一部の利用制限
   2. 本契約の解除による退会処分
   3. その他当社が必要と合理的に判断する措置

第14条（解除等）

1. 当社は、登録法人が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
   1. 登録情報に虚偽の情報が含まれていることが判明した場合
   2. 過去に当社から退会処分を受けていたことが判明した場合
   3. 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
   4. その他当社が不適当と判断した場合
   5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   6. その他前各号に準ずる事由により本契約を継続し難いと当社が合理的に判断した場合
2. 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、登録法人に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解約し、退会させることができます。また、登録法人が退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、第8条第4項に定める期限までに申請した場合は申請月の末日、同期限を過ぎて申請した場合は申請月の翌月末日をもって本契約を解約し、退会することができます。
3. 第1項及び第2項の措置により退会した登録法人は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第15条（非保証・免責）

1. 本サービスの内容について、その完全性、正確性、有効性、品質、利用目的への適合性、事業的成功、第三者の知的財産権の非侵害その他の事項について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2. 登録法人が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、登録法人は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、本条第1項記載の事由について当社は一切の保証をしません。
3. 登録法人が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 登録法人は、法令の範囲内で本サービスご利用するものとします。本サービスの利用に関連して登録法人が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5. 当社が合理的な安全管理措置を講じていたにもかかわらず、不正アクセス等の行為によって法人情報を盗取された場合でも、それによって生じる登録法人の損害について、当社は一切の責任を負いません。
6. 天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。
7. 本サービスの利用に関し、登録法人が第三者（登録法人の役職員等を含みます。）との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当該第三者との間のトラブルは、当該登録法人が自らの費用と負担において解決するものとし、当社は責任を負いません。

第16条（損害賠償責任）

1. 登録法人は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した全ての損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 当社が本サービスに関連して当該登録法人に対し負う損害賠償責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社の本契約の違反が直接の原因で登録法人に発生した通常損害に限定され、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は責任を負わないものとします。
3. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、登録法人に生じた損害につき、損害発生日から直近1年間に登録法人が当社に支払った利用料金の累積総額又は金1万円のいずれか高い方に相当する金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。
4. 前2項の規定は、当社に故意又は重過失がある場合は適用されません。

第17条（本サービスの変更・廃止）

1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止し、又は提供内容を変更すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止し、又は提供内容を変更できます。
2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供を廃止し、又は登録法人に重大な不利益を及ぼす変更を行う場合、緊急やむを得ない場合を除き、1か月前までに登録法人に通知します。
3. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第18条（秘密保持）

1. 登録法人及び当社は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。ただし、当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、本条と同等の秘密保持義務を課した委託先に秘密情報を開示することができます。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   1. 開示を受けた時、既に所有していた情報
   2. 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
   3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   4. 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3. 登録法人及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い秘密情報を返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
4. 当社は、本サービスを提供する目的のために、登録法人の秘密情報を利用することができます。
5. 第1項の規定にかかわらず、当社は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
6. 本条の義務は、本契約の終了後も3年間存続します。

第19条（反社会的勢力の排除）

1. 登録法人及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 登録法人及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 登録法人及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 登録法人及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第20条（地位の譲渡等）

登録法人及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併、会社分割その他の組織再編を行う場合には、本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録情報を当該事業の承継者に承継させることができ、登録法人は予めこれに同意するものとします。

第21条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスにおける個人情報を、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第22条（分離可能性）

1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部がある登録法人との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の登録法人との関係では有効とします。

第23条（違反行為への対処方法）

1. 登録法人は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
2. 登録法人は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。

第24条（本契約の有効期間）

本契約の有効期間は、本契約成立時から登録法人が退会するまでの間とします。なお、第8条（利用料金の請求及び支払等）第5項及び第6項、第11条（知的財産権等）、第14条（解除等）第3項、第15条（非保証・免責）、第16条（損害賠償責任）、第19条（反社会的勢力の排除）第3項及び第4項、本条、第26条（準拠法）並びに第27条（合意管轄）の各規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第25条（本規約の変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
   1. 本規約の変更が、登録法人の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を登録法人に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により登録法人に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に登録法人が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に登録法人が解約の手続をとらなかった場合、当該登録法人は本規約の変更に同意したものとみなします。

第26条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第27条（合意管轄）

登録法人と当社における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第28条（その他）

1. 登録法人は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。